免税販売の返金額チェック

1. 販売記録を読み込む

ファイルはこのブラウザの中だけで読みます。サーバーにもAIにも送りません。読んだ中身は保存もしません（ページを閉じると消えます）。

2. 返金手数料と読み方の前提

手数料は、返金額と期限の画面で入れた値を最初に写しています。税込みの金額しか無い時は、税率で割って税抜きにします。

3. 列の当てはめ

見出しの言葉から自動で当てています。違っていたら選び直してください。レシート番号があれば、同じ番号の商品を1件にまとめます。

4. 結果（期限の近い順）

期限は、購入日の翌日から数えて90日目です（国税庁Q&A 問19）。「期限が近い」は今日から14日以内です。5千円の判定は同じ日・同じ店・同じ人の合計なので、レシートが分かれている時は合わせて確かめてください。

記録の形が違う時は：お使いのAIに整えてもらう

レジやネットショップの書き出しは、列の名前や並びがまちまちです。ChatGPT などのAIに下のお願い文と一緒に渡すと、このページで読める形にしてくれます。出てきたCSVを上の「貼り付けて読み込む」に入れてください。

AIに記録を渡すかどうかは、ご自身で判断してください。旅券番号など旅行者の個人情報は渡さないでください。このサイトはAIに何も送りません。

料金のかたちを比べる（1年分）

入っている数字は計算の例です。実際の料金は各社の見積もりで確かめてください。このサイトは特定の会社をすすめていません。

免税販売で、お店に残るお金（1か月）

売上には出てこない費用を引いて、免税のお客さまからの粗利がいくら残るかを見ます。1か月の免税販売と料金のかたちは、上の表の数字を使います。

カード決済の手数料は、税込みの額にかかります。消費税の分は旅行者に返すので、その分の手数料はお店の持ち出しになります（決済会社が手数料を戻さない前提）。商品はすべて10%、初期費用は12か月で割っています。目安です。

選ぶときに見るところ

• 返金までしてくれるか：購入記録情報の送信だけのサービスと、税関確認の結果の受け取りから旅行者への返金まで引き受けるサービスがあります。自社のシステムで送信しているお店は、自分で返金するか、返金を委託する必要があります（観光庁）。
• 返金の方法：銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国する空港・港での現金などが考えられます（国税庁Q&A 問29）。お客さまの国に合う方法かを見ます。
• 手数料を誰が払うか：お店の月額で払う形と、旅行者の返金から差し引く形があります。旅行者が払う形はお店の持ち出しが少ない一方、受け取る額が減ることを、販売の時に伝える必要があります。
• 今のレジとつながるか：レジに免税の機能があるもの、免税だけの専用アプリ、タブレットやスマホで使うものがあります。旅券の読み取り機を借りられるかも確かめます。
• 委託できる範囲：免税の手続き（旅券の確認や説明）は承認免税手続事業者の免税手続カウンターに、購入記録情報の送信は承認送受信事業者に委託できます。返金を委託する相手は、どちらかの承認がなくてもかまいません（問24・問29-2）。

電子化に対応した免税システムの会社（観光庁の一覧）

観光庁が「電子化に対応した免税システム事業者情報一覧（2026年1月13日現在）」に載せている会社です。並びは一覧と同じ（申告順）で、このサイトのおすすめ順ではありません。観光庁は、この一覧は認可や保証ではなく、リファンド方式への対応は各社に問い合わせるよう書いています。

• 株式会社J&J Tax Free
• スマートテクノロジーズ＆リソーシーズ株式会社
• 株式会社ビジコム
• 株式会社タロスシステムズ
• グローバルブルー ティエフエス ジャパン株式会社
• グローバルタックスフリー株式会社
• 株式会社ツアレゴジャパン
• 株式会社東光オーエーシステム
• 株式会社山文
• International・FreePay株式会社
• 株式会社Pie Systems Japan
• 株式会社TomoBiz
• 株式会社陽光システム
• 株式会社アドスマート
• 株式会社スマレジ
• 株式会社ワサビ
• 株式会社にないて
• 株式会社日本免税
• 株式会社NOVASTO
• 株式会社Ocean
• インタセクトコミュニケーションズ株式会社
• WAmazing株式会社

出典：観光庁「免税店になるには」の一覧（2026年1月13日現在）。返金に対応する承認送受信事業者の一覧は、全国免税店協会の「リファンド方式」特設サイトにあります（国税庁Q&A 問29）。

お店の作業の流れ

1. お店旅券を見せてもらう旅券（上陸許可の証印があるもの）を確認し、その情報をもらいます。Visit Japan Web の二次元コードでもかまいません。日本国籍の人は、旅券に加えて在留証明・戸籍の附票の写し・マイナンバーカード（国外転出の記載があるもの）のどれかを見ます。
2. お店免税で買える人か確かめる短期滞在などの外国の旅行者や、国外に2年以上住む日本人などが対象です。
3. お店大事なことを説明する購入日から90日以内の出国時に税関の確認を受けること、税関に言われたら商品を見せること、確認を受けた商品を持ち出さないと消費税を取られ罰則もあること。税関の確認は、手荷物を預ける前に受ける必要があることも伝えます。
4. お店税込みで売って渡す購入下限は、同じ日・同じお店・同じ人の税抜合計5千円以上です。一般物品と消耗品の区分はなくなりました。
5. お店購入記録情報を国税庁に送る販売の時に遅れず送ります。税抜単価100万円以上の商品は、シリアル番号などの商品情報詳細も入れます。誤りや漏れがあると、税関の確認ができず免税になりません。
6. 旅行者・税関出国時に税関で確認確認はレシート1枚（購入記録情報1件）ごとです。1つでも商品が足りないと、そのレシートの商品はすべて確認を受けられません。
7. お店税関確認情報を受け取って保存する国税庁の免税販売管理システムから受け取ります。購入記録情報と一緒に7年間保存します。保存がないと免税になりません。
8. お店消費税分を返す自分で返すほか、返金サービスに委託できます。課税売上を免税売上に振り替えます。販売から90日を過ぎても確認情報が来なければ、課税売上で確定します。

出典：国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」問1・問2・問4・問19・問20

返金はいつ、どうやって

返金の方法は法令に決まりがなく、お店や返金サービスが決めます。銀行振込、クレジットカードへの送金、アプリ送金、出国する空港・港での現金などが例に挙がっています。

税関確認情報を受け取る前に返すこともできます。ただし、旅行者が税関の確認を受けなかった時は免税にならず、返した後の金額で課税販売したことになります。先に返すかどうかは、お店の責任で決めます。

旅行者が返金先の口座番号を間違えたなどで返せなかった時も、税関確認情報を保存していれば免税になります。契約で返金が要らなくなった分は、雑益（不課税）で処理します。

出典：同Q&A 問29・問30

旅行者への案内

旅行者向けの説明は、観光庁がリーフレットと店頭用の三角柱POPを多言語で配っています。旅行者がスマホで読める英語などの案内は、姉妹サービスの Traveln の免税ページにもあります。

出典：国税庁Q&A（リファンド方式・概要編）問1〜問5・問7・問8、観光庁「店舗手続き表」

今の免税店が気をつけること

2026年10月31日に許可を受けていた販売場は、11月1日に新しい制度の一般型の許可を受けたものとみなされ、出し直しは要りません。ただし、10月31日までに「購入記録情報の提供方法等の届出書」を出していなかった（電子化していない）販売場は、許可の効力がなくなりました。

委託の有無や購入記録情報の送り方を変える時は「輸出物品販売場等変更届出書」を出します。

11月1日の午前0時を過ぎた販売は、原則リファンド方式です。毎日の売上を午前1時で締めているなど、いつもの計上基準で10月31日分にする販売は、旧制度で処理してかまいません。

出典：同Q&A 問5・問9・問10

確認情報を受け取るたびに振り替える

月ごとなど、まとめて振り替えてもかまいません。振り替える前に返金した分は、仮払金にしておくか、仮受消費税を直接消し込みます。

出典：同Q&A 問26

販売と確認の課税期間がずれた時

販売した期に税関確認情報が間に合わなければ、その期は課税売上として申告します。次の期に確認情報を保存した時に、売上の対価の返還等として処理するか、その期の課税売上から差し引く方法のどちらかで処理します。返還インボイスは要りません。

出典：同Q&A 問27

インボイスと返せなかった返金

旅行者への販売は、ふつうインボイスの交付義務はありません。渡してもかまわず、後で免税になっても処理は要りません。「税関確認後は免税となる」と表示することもできます。

旅行者の都合で返金できず、契約で返金不要になった分は、雑益（不課税）です。

出典：同Q&A 問28・問30

申請のしかた

• 出す先：お店を経営する事業者の納税地の税務署。お店ごとに申請し、何店かまとめて出すこともできます。
• 出すもの：輸出物品販売場許可申請書。e-Tax か書面で出します。
• 添えるもの：自分で免税の手続きをするなら事務の手順書（免税販売手続マニュアルなど）、委託するなら委託契約書の写し。購入記録情報を自分で送るなら端末の操作手順、承認送受信事業者に委託するなら契約書の写し。

出典：観光庁「免税店になるには」、国税庁「輸出物品販売場許可申請手続」

許可の条件

• 消費税の課税事業者であること（免税事業者は許可を受けられません）
• 国税の滞納（徴収がとても難しいもの）がないこと
• 3年以内に許可を取り消されていないこと（購入記録情報の不備で取り消された場合を除く）
• 免税の手続きと、購入記録情報の送信・税関確認情報の受け取りをきちんと行う体制があること
• 実際の店舗であること（ネットショップは販売場になりません）

許可を受けた後でも、購入記録情報に不備や事実と違う記録があり税関の確認に支障があると、許可を取り消されることがあります。

出典：国税庁Q&A 問5・問7、観光庁「免税店になるには」

相談先

• 制度の一般相談：国税局の電話相談センター 0570-00-5901（平日8時30分〜17時）
• 免税販売管理システム：国税庁ヘルプデスク 0570-056-620（平日10時〜17時）
• これから免税店になる方の相談：地方運輸局・地方経済産業局の消費税免税店相談窓口

出典：観光庁「リファンド方式」特設ページ（2026年11月8日に確認）

運営者

運営者：輸入利益チェッカー 編集室
連絡先：contact@menzei-check.com（誤りのご指摘やご意見はこちらへ）

このサイトは免税システムや返金サービスの会社と提携していません。紹介料も受け取っていません。

出典（2026年11月8日に確認）

• 国税庁「輸出物品販売場制度に関するQ&A（リファンド方式・概要編）」令和8年11月改訂
• 国税庁「輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し」
• 観光庁 消費税免税店サイト「リファンド方式」・「免税店になるには」・店舗手続き表

• 2026年11月9日：「免税システムの比べ方」に、免税販売でお店に残るお金の計算を足しました。カード手数料のうち返す消費税にかかった分と、システム代を引いて、赤字になる月の販売額を出します。
• 2026年11月8日：最初の版を作りました。